2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
○川田龍平君 次に、後発薬メーカーの不祥事に関連して伺います。 先日、後発薬メーカーである小林化工、日医工による不祥事が発覚しました。小林化工では、同社が製造販売する皮膚病用の飲み薬に睡眠導入剤が混入し、多数の健康被害が発生しました。また、日医工では、承認書と異なる方法で製造された医薬品の製造販売が行われていました。
○川田龍平君 次に、後発薬メーカーの不祥事に関連して伺います。 先日、後発薬メーカーである小林化工、日医工による不祥事が発覚しました。小林化工では、同社が製造販売する皮膚病用の飲み薬に睡眠導入剤が混入し、多数の健康被害が発生しました。また、日医工では、承認書と異なる方法で製造された医薬品の製造販売が行われていました。
ＩＴ活用や後発薬参入など、産業構造の変化、業務効率化の経営努力だけではなくて、度重なる薬価の引下げの圧力の影響もありまして、他産業への人材流出や研究者育成の阻害につながっていて、創薬国としての基盤そのものが失われていくんではないか、そういう懸念が強いです。
高いお薬というのは、後発薬ではなくて先発薬を指定するといった形で特例で救われるようにする。そういったひずみが起こっているわけですね。 そこで質問なんですけれども、要望も含めてですが、難病の軽症かどうかを認定する際は、病状というのは非常に変動するということも含めて弾力的に認定すべきだと思うんですけれども、その辺、政府、いかがでしょうか。
一方、今後でございますけれども、原則として後発薬によるその給付を行うものとするということでございまして、先ほど申し上げたと同じなんですけれども、医師等が後発薬を使用することができると認めた場合という前提でございますけれども、これで処方箋を薬局に持っていった場合に、薬局は、後発の備蓄が薬局になかったという場合には先発を支給します。
特に入院医療については、後発薬の使用が促進されるよう、制度の周知も図りまして、使用割合が低いような医療機関に対しては必要な後発医薬品の在庫の確保などについて要請を行ってまいりたいと考えております。
そういう生活保護は恥だという国民感情を助長することにつながるんじゃないかと思ったのが、今度の薬剤の、後発薬の使用原則化というやつなんです。私は、こういう観点からも、選択する機会を奪ってしまうようなことにつながるし、やっぱり差別にほかならないと思っております。この点は、時間なくなりました、撤回を求めて、終わります。
○政府参考人（定塚由美子君） 今回、後発医薬品の使用原則化ということについては、医師、歯科医師が医学的知見から後発薬の使用が可能と判断する場合は、原則として後発医薬品により医療の給付が行われるということにしております。 なお、その際、薬局に在庫がない場合というのは、これは先発を給付するということになると考えております。
○政府参考人（定塚由美子君） もちろんあくまでも医学的知見から後発薬の使用が可能と判断する場合にはということでございますので、医師が先ほど申し上げた不安というようなことなども含めて医学的知見から考えるということでございます。（発言する者あり）
生活保護利用者の後発薬の使用割合は七二・二％で、国民全体の六五・八％より高いのに、なぜ生活保護利用者にのみ義務付けるのですか。保護利用者は、税金の世話になりながら高額な先発医薬品を使うのはぜいたく、安い薬で我慢すべき、制限されて当然ということですか。 保護利用者のみ選択権を奪い薬剤アクセスを制限することは、差別であり、劣等処遇そのものです。
前回の生活保護法改正などによりまして、生活保護についての後発薬使用割合がふえてきたわけでございますけれども、次第に年がたつにつれて使用割合の伸びが鈍化をしているという現状にございます。
○吉田委員 大臣に大分細かく答えていただいたので質問を少し飛ばしますが、実際に、医師が先発薬や後発薬を処方するとしますね、大臣。それを、調剤薬局が自身の薬局の在庫である後発品に実態はかえているのが事実なのも、大臣御存じだと思います。そういったところで、医師は、結局、どの後発品に変更されるかわからないんですよ。また、それによって、場合によって、効果に疑問があるということもあるんです。
しかしながら、後発医薬品の使用の原則化に関し、後発薬を選択する割合が七割しかない現状に対し、実効性ある手段となり得るかは甚だ疑問であります。 被保護者が利用する薬局を指定するモデル事業が今年度実施されましたが、この実績をどのように全国に展開し、適正化に向けたスケジュールも含めて、厚労大臣にお聞きいたします。
生活保護法改正によって、後発薬、ジェネリックへの切りかえを原則とする方針についてというのも理解をしています。そういったことも進めているんですけれども、今、後発薬の使用割合は大体七割と言われています。当然、後発薬がなくて対応できない場合というものもありますので、やはり、全てを切りかえていってもなかなかこの医療扶助費の抑制というのにはつながりにくいのかなというふうに思います。
これは、富山として薬の富山を頑張っていこうということの一つのあらわれとして、私たち県民としても喜んでおるところでございますけれども、富山のみならず、さまざまな薬の部分、医療の財政、そこについて一番大きいのはやはり薬についての価格の問題もあると思いますが、後発薬の使用とか、それからそれぞれのセルフメディケーションの推進とか、そういう状況をどう生み出すのかということによって、公的医療保険に関する負担、これをどう
一方、他の国にとっては、後発薬であるジェネリック医薬品が製造できなくなるから五年にしろと猛反発している。これは、要は各国にとっては国民の命にかかわる問題だから、だからやはり必死になって抵抗し、抗議をしているわけだと思うんです。
それで、まとまらなかった背景には、安価な後発薬、ジェネリック医薬品を待ち望む人たちと、利益を最優先する多国籍企業である製薬会社との対立構図がやはりあると。安全や健康よりも企業や投資家のためのルール作りを主眼に据えるＴＰＰの問題点が浮き彫りになって、やはり国民の命を支える制度を壊すなと新興国を含めて強い批判があるということは、これは明らかだというふうに思います。
ですので、先ほどの民間議員の提言していた新薬と後発薬の差額を自己負担にするのを採用したとしても、自己負担額は変わりません。ですので、バイオシミラーの使用促進はなかなか進んでいないのが現状であります。 厚労省は、二〇一七年度末までに後発医薬品のシェアを六〇％以上とする、一年前倒しを二〇一六年度末までに達成するとしています。
しかしながら、経済財政諮問会議の民間議員の提言の中に、後発薬の普及率、ジェネリックの普及率を二〇一七年度に八〇％から九〇％、新薬と後発薬との差額を自己負担にするというものがありました。さすが、その中のメンバーである新浪社長を初めとして、民間感覚を持った、しがらみを感じない、すばらしい提言だと私は感じております。
厚労省にお尋ねしたいんですけれども、後発薬の普及率を二〇一七年度八〇％、九〇％という提言、新薬と後発薬との差額を自己負担にするという提言に対して消極姿勢と感じているんですけれども、なぜそのように消極姿勢なのかをお教えください。
かかる国の危機をみんなで乗り切っていこうということ自体は否定いたしませんが、私自身も医者でありまして、維新の党というのは身を切る改革で、では医療の場でも、医師も協力して身を切っていかなければいけないということで、例えば割安な後発医薬品、ジェネリックの普及率などは、厚労省は後発薬のシェアを四割から六割に引き上げたんですけれども、麻生大臣、各国に行かれて、日本の三党合意の話をしたりとか、大臣の立場でいろいろな
つまり、どういう症状で、後発薬があるかどうかというような問題もありますから、直には比べられないんですが、しかし、一つの指標として一％ほど低いという数字が出てきております。 後発医薬品は、実際問題、その効能自体は変わらないはずでございます。
これはどういうことかわかりづらいんですが、実は〇・一九プラスになったという話だったんですけれども、ところが、今、医療の方は、先発薬から後発薬の方に移させようというので、ジェネリックの方に移行させています。これをずっとやってきて、ジェネリックに移ればそれだけ医療費が削減できる。これは実は我々も反省しなきゃいけない。シーリングのときに使っていたんですね。
結局、後発薬の問題で二百三十億でしたかね、やるというところにとどまってしまって、この二千二百億というのはことしは放棄をしたわけであります。
そういう意味で、今、経済財政諮問会議では、厚生労働省と協力いたしまして医療費の効率化プログラムというのを提言しているわけでありまして、例えば後発薬、ジェネリックというようなものも日本では諸外国に比べてわずかしか使われていない。同じ効用でありながらはるかに安い値段の薬が現に存在するにもかかわらず、ほとんど使われていない。